物流業界における2024年問題
2024年問題とは、2024年4月施行の働き方改革関連法により自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が制限、物流業界において、それに伴い発生すると思われる問題の総称です。法改正の目的としては、長時間労働の慢性化という悪環境にある自動車運転業務の労働環境を良くすることがあげられます。物流業界で働く人の環境改善につながる良い取り組みではありますが、2024年以降は法施行に伴い、様々な問題が生じると考えられています。
①運送・物流業者の利益が減少
労働時間制限により、1日に運べる荷物の量が減るため、利益を守るためには運賃を上げることが求められます。しかし過当競争の中においては運賃の安い業者との競争などが想定され、容易な価格変動は難しい現状があります。また2023年の法施行により、中小企業で月60時間の時間外労働が発生した場合の割増賃金率が引き上げられました。それに伴い人件費が増加、利益の減少に繋がっているという現状があります。
②労働時間減少に伴う収入減少によりドライバーの離職が懸念
トラックドライバーなど自動車運転業務に携わる方の給与形態として、走行距離に応じた手当支給があります。法改正後の労働時間規制によって、勤務時間が短くなると走行距離は減少、それに応じて収入も減少する恐れがあります。それゆえ労働者の離職・転職などが増え、労働力不足に拍車がかかると考えられています。
昨今の物流業界はECサイトの発達に伴い、非常に活発化しています。ネットショッピングを利用する人間が増え、カスタマー向けの配送やその他の物流業においても大きな需要がある一方、労働市場の未来推計2030(出典：パーソル総合研究所)によると、2030年には運輸・郵便に携わる人口が21万人程度不足するとの見込みが出ています。
株式会社Newseedは、便利な商品や電動のモビリティ開発により様々な問題に直面している物流業界の力になりたいと考えます。今後もさらに発展するであろう物流の最前線において、作業効率アップ、現場で働く人々の作業負担を減らすなど、物流が抱える課題の問題解決策の一つとして 電動台車 ELE-TRO をぜひ取り入れてください。